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寝屋川市立産業振興センター
にぎわい創造館
〒572-0042
大阪府寝屋川市東大利町2番14号
京阪電鉄「寝屋川市駅」西側
(徒歩1分)
TEL:072-828-0751
FAX:072-839-4343
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社会に役立つ、モノづくり企業を目指します。

株式会社東洋製作所0001
代表取締役 西岡 清 氏 
株式会社東洋製作所
代表取締役 西岡 清
所在地 寝屋川市太間東町1番6号
電 話 072-827-2566
URL
   
『平成19年度
寝屋川市モノづくり企業認定制度 認定企業』
認定番号 第1902号

会社プロフィール
東洋製作所は、建設機械・土木機械及びその部品製造、各種機械及び製缶熔接加工、TORジョイント製造販売、など幅広い分野に挑戦する、寝屋川元気企業第2号認定会社である。

最先端のPC構造物や次世代製品を支える技術がここにあります。

張り出しクレーン(第二東名矢作川橋工事用クレーン)

株式会社東洋製作所002
ワーゲン方式により、プレハブ工法で効果的な施工が可能で工期・コストの短縮が可能です。
 
 

各種門形クレーン(60t級他)

株式会社東洋製作所003
工場生産設備用、大型クレーン。効率的かつ安全なクレーンで作業効率
の改善が可能です。
 
 

自動開閉式オートクレープ

株式会社東洋製作所004
第6世代液晶TV用枠のアルマイト処理機を行うもので、同製法機器では、国内最大級(0.5MPa 直径3.6m 全長6.5m)レベルです。
 
 

鉄筋接合工法(TORジョイント)の開発

TORジョイントの開発

株式会社東洋製作所005
近年、大型地震による家屋倒壊などによる被害がクローズアップされ、その対策が種々講じられてきました。土木建築における鉄筋の接合技術については信頼性、作業の簡素化、特に安全性が追求される中さまざまな機械継手工法の開発・実用化が進んでいます。

当社の開発した「TORジョイント」は端面同士を突き合わせるネジ鉄筋を螺合した上で、もう一方のネジ鉄筋とジョイントカプラーに玉カシメすることにより、極めて簡単に安全確実にジョイントすることが出来ます。大阪府立産業技術総合研究所による強度試験においても、従来工法と比べて、大きな強度の改善がみられ、耐震性の向上に貢献できるものと評価されています。

 
 

新 TORジョイントの開発

当社では、TORジョイト開発の経験とノウハウを生かし、「ネジ鋼棒用新ターンバックル」を開発しました。ターンバックルとは、鉄骨建築、プレハブ建築の鉄筋の筋交(柱と柱の間に斜めに交差して取り付ける支え)やワイヤーロープなどの緊張用金具のことをいいます。
新開発のTORジョイントは、両端ナット型で、一端から右ネジ、他端から左ネジ、中央部では左右両方向の雌ネジを重複して切り、ネジ鋼棒の接続に簡単に緊張を与えることができる新製品です。(特許審査中)

多用途への活用

株式会社東洋製作所006
この製品は、施工性にも優れ、大規模構造物の柱に採用されるネジ鋼棒のフープ組も強固とすることが可能であり、コンクリート打設時のプレキャスト工法にも有効に活用でき多くの用途が期待できます。
 
 

経営革新計画認定(平成18年12月・中小企業新事業活動促進法)

経営革新

株式会社東洋製作所007
「ネジ鋼棒用新ターンバックル」の開発テーマで当社は経営革新の認定企業となりました。
『平成18年度 経営革新計画承認企業』に認定。

当社は別途開発した鉄筋用ジョイントの生産技術を活かし、多機種の量産、特注サイズにも対応する生産体制をすでに構築ずみであり、新市場開拓にむけ経営革新事業に取り組んでいます。
 
 

インタビュー ~ モノづくりの原点は、現場課題の改善 ~

創業

株式会社東洋製作所008
技術指導中の西岡社長
昭和40年8月に、それまで勤務していた大手建設機械メーカーを退社し、弱冠26歳で独立、個人会社を立ち上げ、昭和46年に株式会社東洋製作所として法人化いたしました。

当初より、顧客課題の克服が自社技術の向上に繋がるとの信念に基づき、各種の機械器具の設計・製造に取り組んでおります。現場第一主義を基本とした経営スタイルは、現在も変わることがありませんが、製品の信頼性を重視する大手建設機械メーカーからも、基幹部品の製造を長年に渡り受注することができる関係を築いております。
 
 

社会に役立つ、モノづくり企業へ

株式会社東洋製作所009
出荷を待つTORジョイント
建築関係産業を取り巻く環境はきびしいものがあり、現場施工性を上げ、かつ耐震性を向上する施工技術が求められております。
当社では、この課題克服に対し、「モノづくりの視線」で取り組んだ結果、「TORジョイント」の開発に成功しました。現在、この「ネジ鋼棒用新ターンバックル」の技術は、建設機械部品の構造に採用されるなど、その応用範囲に広がりを見せております。

より良い「モノづくり」は、会社繁栄や社員を幸せにするものですが、当社が理想とする「モノづくり」は、社会に役立つものをいかに提供できるかであると考えております。当社技術が、今後とも社会的課題改善に一層の貢献ができるよう、引き続き技術の改善・改革に注力した経営を継続してゆきたいと思っております。